不動産被害について
不動産被害
投資マンション被害／原野商法
初めに
悪質な投資用マンションを購入させられ債務超過に陥る被害者や、いわゆる価値がない原野を高額で購入させられる被害が急増しております。中には１億円以上の銀行借入を行い、投資用マンションを購入している方がいらっしゃいますが、いざ債務超過に陥り、売却を検討したところ購入価格の3分の1程度の価値しかなく、そもそも購入の際に相場より倍近くの価格で購入させられるケース等もよくあります。原野商法については１０００倍近い価格で取引されることもよくあります。
典型的な被害事例
- ローンを完済すれば家賃全てが副収入となり年金代わりになると説明を受け購入した。
- 投資で出た利益も節税を行う事が出来ると言われ購入した。
- 利益が確実に得られると購入したが、毎月手出し金額が発生している。
- SNSで知り合った女性より、「二人の将来（結婚）の為に、先に住宅を購入しておきたい。」と言われ、女性より紹介をされた不動産業者でマンションを購入したが、その後女性と連絡がつかなくなり高額なローンだけが手元に残った。
- 物件管理業務を委託していた、販売業者が倒産し、家賃収入が途絶えてしまった。
被害回復をお考えの方へ
このような投資用マンション被害について、悪質業者であっても不動産取引に関する許認可を得ている会社がほとんどです。相手方所在は明確であり、販売活動も平均2～3年は行うため、これより過去の契約でなければ被害回復できる可能性が非常に高いです。仮に被害回復がなされなかったとしても、債務超過に陥っている場合は債務整理手続き等と合わせて、依頼者救済を行います。投資用マンションの被害に遭っていると感じましたら大地総合法律事務所へご相談ください。専門スタッフが詳細を聴き取りさせていただき、あなたの被害回復をお手伝いします。
