事務局さん、おはようございます。

お！よく覚えてましたね。
わかりました。では今日はクーリング・オフ制度について学びましょう。

まず、クーリング・オフ制度についてより理解できるように、
契約について説明しておきましょうか。

突然ですが、事務局さん、契約って何だと思いますか？

売買契約ですね。
売り手側の「売りたい意思」と買い手側の「買いたい意思」があって、
それぞれが「この品物を売りたい」「この品物を買いたい」と表示する、
これが一致することで、契約が成り立っています。

当事者同士の「意思表示が合致すること」で起こることが契約です。
そこで、当事者同士に法的な約束事が生まれます。
つまり、義務と権利が発生するんですね。

例えば、先ほどの売買契約だと、
「目的物を渡す義務、目的物を貰う権利」「金銭を払う義務、金銭を貰う権利」
がそれぞれの当事者に発生するわけです。

法律で「このような方式で締結しないとダメですよ」と決まっているものもあります。
それ以外は契約書が無くても、当事者同士がよければ契約書は無くても構わないんです。
なので、契約=契約書が必要、ではありません。

ただ、契約の内容をあとで忘れてしまったり、お互いの認識のずれがあると困りますよね。そのため、契約書を締結する場合もあります。

ところで、この契約ですが、事前に言われても無いのに、
一方の都合で「やっぱりやめます」は困ると思いませんか？

そうですよね。
なので、契約の解除や取消し、撤回をするには、
基本的には双方が納得しないとできません。

でも、クーリング・オフはそれができるんですよ。

クーリング・オフは、一定の期間内であれば、
無条件で契約を撤回、もしくは解除することが出来るんです。

いいえ、違いますよ！
クーリング・オフは、消費者側が使える制度です。
さらに、『特定商取引に関する法律』で定められている取引のみに適用されるもので、
お店で洋服を買った場合は、原則当てはまりません。

少し長くなってきたので、それは次の回でお話ししましょう。