クーリング・オフは、特定商取引に関する法律、ここからは「特商法」といいますが、
この法律で定められている取引にのみに適用されます。

いいえ、この中で、クーリング・オフの制度があるのは、
訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、
訪問購入、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引です。
通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。

クーリング・オフは「思考の冷却期間」なんです。
通信販売の場合、消費者が考えたり調べたりする期間があるので、
クーリング・オフ制度はありません。

そうです。
また、特商法は消費者と事業者との間の取引について定めていて、
クーリング・オフも消費者を守るための制度です。
そのため、営業や事業の為に行った契約も、クーリング・オフ制度は使えません。

事業者に、クーリング・オフをしたい旨を通知します。
以前は書面のみが通知方法として認められていましたが、
現在は電磁的記録の方法も認められています。

簡単に言えば電子メールですね。
あとは、事業者によってはホームページ等に
専用のフォームを設けているところもあるようです。

時候の挨拶はいらないです…。
記載内容は、クーリング・オフの通知をした日、契約を解除したいこと、
事業者がどの契約か特定するための情報です。
特定するための情報を具体的に言うと、
契約日、販売会社、商品やプラン名、契約者、金額などです。

クーリング・オフはできる期間が決まっています。
訪問販売、電話勧誘販売、継続的役務提供、訪問購入は8日間。
連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は20日間です。

申込書面、または契約書面を受け取った日の早い方から数えます。
不備の無い書面であることが前提なので、貰った書面に不備があるときは、
期間を過ぎてもクーリング・オフが出来る場合もありますよ。

いいえ、期間内に発信できればいいんです。
はがきなら投函、メールなら送信ですね。
期間内に事業者が受け取っていなくても、「出した」ことが分かれば問題ありません。
これは発信主義、と呼ばれています。

そうですね。
メールの場合でも、送信したメールは消さずにとっておきましょう。